Derivの居住証明書類が承認されない場合｜Deriv 口座開設　日本語で詳しく解説

本人確認書類を提出することで、リアルアカウントの開設やトレード、＄10,000までの出金が可能です。

居住証明書類の承認がされると、出金制限額が解除され、＄10,000を超える金額が出金可能になります。

出金制限の解除方法は別記事で書いていますので、ここでは、居住証明書類が承認されない場合の問題点をいくつ解説していきます。

私の実例では

①携帯電話料金の明細書の手紙の表紙を提出したが、承認されない。
Derivでは携帯電話の請求書、明細書が居住確認書と認められていない⇒固定電話の請求書、明細書の提出が必要。

②電気料金の明細書のハガキをスマホで撮ってチャットサポートで提出
ハガキの内面を追加でスキャンする必要があったが、別の住所(職場)での電気使用量の明細が自宅に届いたハガキだったため、居住証明にはならず、承認されない。

③二週間前に別件で取ってきてあった住民票の写しをスマホで二分割で撮って(上段と下段、全体)3枚提出。
役所が発行する住所を証明する書類(Documents certifying address issued by government office)だと伝えると、サポートの女性がチーム責任者の男性と交代し、書類をチェックしてもらうが様々な問題が発生。

※チャットは日本語で話せますか？とお願いすれば、翻訳機能で日本語に翻訳して答えてくれます。

発生した問題

✅以前住んでいた住所や本籍まで記載されていた⇒漢字の読めないサポートの方はどれが現住所か理解できない。
✅前の住所から現住所に転居した日付と書類発行日をサポートの方が間違えた⇒あちこちに日付があり、書類発行日がすぐに認識できない。

そして、20分ほどやりとりして
✅令和の年号と西暦(令和5年が2023年であること)を説明するのに翻訳をしたりチャットGPTを利用したりして最終的には承認され、即時限定解除してもらえました。

ちなみに現時点でGOOGLE翻訳等では令和5年を西暦に変換してくれないので、Chat GPTに尋ねてみたやり取りをスクショで撮って送りました。